札幌の会社設立、法人設立サービス『法人設立サポートくん』

1つは、対外的信用から資本金の額を決める方法があります。資本金は登記簿に記載されるため、多ければ多いほど、会社の対外的信用は高くなります。

もうひとつは、必要な運転資金から逆算し、半年程度の運転資金を資本金として用意する方法です。

取引によっては、資本金の額によってビジネスそのものが成立しないケースありますので、注意しましょう。

(今)

「法人を新設」もしくは「法人成り」する際に、現物出資をされる方も多くいらっしゃいます。

「現物出資(げんぶつしゅっし)」とは、

会社の設立、新株発行に当たって金銭以外の財産を持って出資に充てることをいいます。

例えば現金以外の自動車などの動産、土地建物といった不動産、債権、有価証券、特許権や実用新案権などの知的財産権等ですることも可能です。

事案ごとに、現物出資の必要性・メリット・デメリットを検討したうえで決定しましょう！

最近増資の御相談も多いです。

資本金1,000万円未満で会社設立した場合、消費税は２年間免税となりますが、

その間で増資する際にはご注意を！

2期目の期首時点で資本金が1,000万円以上の場合、申告納税義務が発生しますので、1期目で資本金を1,000万円以上に増資した場合は2期目に消費税の納税義務が発生してしまいます。

上記を検討したうえで増資のタイミングを決めましょう。

過去当事務所で携わった会社設立で、実際に登記した資本金額です。

①　７７７万円（パチンコ屋さん）

とても連チャンしそうですね～（笑）

②　８８８万円（環境商材販売）

末広がりですね！さらにこの方は平成１８年８月８日に登記しました（笑）

③　１円（通信設備施工）

記念にとのことでした・・・・

④　９９９万円（中古車屋さん）

税務署怒らないかな・・・（笑）

⑤　４，６４９円（飲食店）

ヨ・ロ・シ・クです。

 などなど、資本金によっても経営者の方の個性が表現される場合もあります。