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決算月(平成19年・国税庁統計)

決算月

順位

コメント (0)  テーマ:定款 - 2008/2/21 木曜日

資本金のこだわり

過去当事務所で携わった会社設立で、実際に登記した資本金額です。

① 777万円(パチンコ屋さん)

とても連チャンしそうですね~(笑)

② 888万円(環境商材販売)

末広がりですね!さらにこの方は平成18年8月8日に登記しました(笑)

③ 1円(通信設備施工)

記念にとのことでした・・・・

④ 999万円(中古車屋さん)

税務署怒らないかな・・・(笑)

⑤ 4,649円(飲食店)

ヨ・ロ・シ・クです。

 などなど、資本金によっても経営者の方の個性が表現される場合もあります。

コメント (0)  テーマ:資本金 - 2008/2/16 土曜日

会社設立の事前準備

事前にやること一杯ありますよね~。

① 事業構想の策定

② 発起人・取締役・株主の確定

③ 本店・商号調査

④ 会社実印の作成

 これらの準備は、一見難しそうですが、それぞれの関連や調査方法、調査場所等をきちんと整理すれば効率良く行うことが可能です!

FIGHT!!

会社の作り方は・・

「案ずるよりも、産むが易し」

とにかくやってみましょう!

間違っていれば公証人も法務局も教えてくれます。

一発でうまくやろうと考えずに、失敗も勉強と考えて、何事にも積極的にいってみましょう!

それが、会社設立後の、経営の成功にもつながるような大切な、粘りの精神というものかもしれませんね。

コメント (0)  テーマ:会社設立独り言 - 2008/2/14 木曜日

「金儲け」か「やりがい」か

二者択一ではありませんが、起業前にはっきりさせることは重要です。

上記は極端な例ですが、事業の目的はぶれないように・・・・

いずれ、起業したときの気持ち(原点)に帰るときが必ず来るのですから!

俺も「ソニー」を作ろう!

 以前は、同じ市町村内で同じ商号の企業を設立できなかったので、会社設立にあたって「商号調査」という作業が必須でした。

 現在は同一住所でなければ設立できるので同じ市町村内でも同じ商号の企業が設立できるようになりました。

 じゃあ「ソニー」でも設立しようか、私は「トヨタ」にしよう、というあなた!ちょっと待った!

 不正競争防止法という法律に基づき、有名企業と同一の商号は規制されています。どの企業が有名企業かという基準は明確にはありませんが、罰金を科せられるケースもありますので、誰でも知っている企業と同一の商号は避けましょう。

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商号に使える記号など

 商号には漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字(大文字・小文字)、アラビア数字と日常目にする文字は使えますが、注意点として、使える「記号」に限りがあるということがあります。

 使える記号は「&」「‘ 」「 ’」「‐」「.」「・」のみで、文字と文字の間にのみ使えます。(先頭と末尾には使えません)

 使えない文字も若干あります。「支社」「支店」など会社の一部を表す文字は使えませんし、銀行・信託業を行う会社以外には「銀行」「信託」の文字を使えないなどの制約もあります。

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法人設立の費用

会社(株式会社)って作るのにいくらかかるのでしょうか?

定款認証料 91,000円(おおよそ、電子定款使用の場合は51,000円ほど)

登録免許税150,000円(オンライン申請すれば5,000円ダウン)

合計 241,000円(電子定款使用時は、201,000円)

手続き一切を専門家に依頼した場合はその報酬額が上記に加わります。

専門家の報酬額については、おおよその相場価格はあるものの、実情はバラバラです。

日本行政書士会連合会では、会員に対し報酬アンケートを行っており下記など参照してみてはいかがでしょうか?

http://www.gyosei.or.jp/gyomu/img/17housyu.htm

ちなみに株式会社設立155番です。

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収入印紙について

登記申請書には株式会社設立の場合、15万円の収入印紙を貼り付けて申請します。

法務局で印紙を購入するのであれば、問題ありませんが、(教えてくれるため)

事前に郵便局等で購入する場合など、「収入証紙」、を間違って購入しないように気をつけて下さい。(あまりないと思いますが・・・・)

法務局で聞きながら購入するのが一番ですね!

法人の種類

法人の種類ってどのくらいあるのでしょうかね・・・・

知ってる範囲で列挙してみました。

・株式会社

・有限会社

・NPO法人

・合資会社

・合同会社

・社会福祉法人

・財団法人

・社団法人

・相互会社(社団法人)

・事業協同組合

・合名会社

・専門士業法人(社労士法人、弁護士法人等)

結構ありますね~。当然目的等によりルールも様々ですが、起業する際にはふさわしい

形態を選びましょう!

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