７万円
個人事業では事業が赤字で課税所得が０の場合には税金（所得税・住民税・事業税）は一切かかりません。
それに対し、会社は赤字であっても法人住民税の均等割という税金だけはかかってきます。（事業所所在地が札幌市内ですと７万円）
法人住民税の均等割は都道府県と市区町村が課税するもので所得にかかわらず、法人が最低限支払わなければならない税金です。
さらにこの法人住民税は事業所が所在する都道府県と市区町村ごとにかかってきますので要注意です。
印紙代４万円
が不要です。（定款の電子認証をすると）
定款認証に約５万１千円
登記申請に１５万円（資本金２，１４２万円まで）
専門家報酬 ○○万円
が会社設立に最低かかる費用となります。
登記完了後は、
登記簿謄本１通１，０００円、印鑑証明書１通５００円
が必要になります。
最長１０年
役員の任期です。
従来は最長２年でしたが、現在は最長１０年まで延長できます。
重任登記費用や手続きがその間発生しないのでメリットも大きいですね。
特に取締役一人の株式会社で、株主も兼ねている場合、１０年にしない理由はありません。
ただし株式の譲渡を制限しないといけませんのでご留意を！
各種登記の書式
法務省のホームページですが、便利です。↓
「資本金１円」「取締役１名」
で株式会社は設立できます！
今までは会社設立を妨げていた大きな問題である
「会社の資本金をどう準備するか」
「法人設立の手続きの煩雑さ」
「株式会社の機関設計をどうするか」
の３つが、新会社法の誕生（平成１８年５月施行）によってほぼ解決されています。
新会社法では、
「資本金１円」
「取締役１名」で株式会社を設立できるようになり、
「払込金の保管証明書が不要」
「類似商号の規制緩和」
などによって法人設立の手続きもスムーズになったからです。
つまり、法人設立の手続きに関する問題がネックとなり、これまで法人化を躊躇していた個人にとっても、株式会社が簡単につくれるようになったということです。
事業開始の手続き
・個人事業の場合
→税務署に開業届を提出するのみ
・法人の場合
→資本金の準備、会社の機関設計、法人設立登記などなど
法人の煩雑な手続きや税金に対する知識不足、法人化メリットの不明瞭
といったことがネックになり法人化もしくは法人設立を躊躇している方は多いです。
最大の分岐点である自分にとってメリットがあるかないかは必ず明確にして問題解決しましょう！
法人化の節税メリット
個人事業を法人化すると節税になります。
・事業主が法人から給料や退職金をもらえる
・自分が住んでいる住宅を役員社宅にできる
・所得税のかからない出張日当を法人から事業主に支給
・法人経費で事業主に生命保険を掛けることができる
・今現在消費税の納税義務者になっている個人事業者の方は法人化することで納税義務が最 長２年間免除される
ですが、もちろん税金以外のデメリットもあります。
・交際費が全額経費にならない
・赤字でも一定の税金がかかる
・社会保険料の会社負担が発生する
・会社の各種変更等に対し登記費用がかかる
・会計事務所費用が増す
・税務調査が入りやすくなる
・全般的に事務負担が増える
なかなかメリット・デメリット双方を理解するのは複雑ですが、簡単にまとめてみました。
参考にどうぞ！
個人事業の限界
当事務所では法人設立を御依頼する方に対して「どのような理由で法人化を決断されたのですか？」と必ずお聞きしています。
なかでも１番理由として多いのは、「法人にしないと今後の取引が難しいと取引先に言われたから」など
「上場会社を新規開拓したけども個人事業では取引に応じてもらえないから」
といった個人事業のさらなる拡大にあたっての限界を理由としたものが多いです。
また、インターネットのショッピングモールによっては個人事業者ですと出店できないケースもあります。
こういったことが個人事業の法人化に拍車をかける要因となっているのでしょうね。
時代の変化？
先日、札幌市内の某喫茶店で、
とある現役大学生達の会話をたまたま耳にしました・・・・・・・
「 会社でもつくろうか！」
！？！？。。。もう肩肘張って「会社を立ち上げる」時代ではなく、簡単に「会社でもつくろうか」といった時代に突入したのかもしれませんね～
まあ、誰でも簡単に会社は作れるからですね。
