札幌の会社設立、法人設立サービス『法人設立サポートくん』

銀行などからの借入金は、利息とともに元本を返済していかなければなりません。

融資を受けて、手元の資金が増えたからといって、喜んでばかりもいられないのです。

ところが事業者を対象とする国や自治体の「助成金」は、将来、返済する必要のない資金です。

もちろん利息を支払う必要もありません。受給要件に該当するのであれば、積極的に利用すべき制度なのです。

創業や異業種進出に関する助成金については、法人の方が助成金の支給審査を通りやすいのも法人のメリットですね！

これまで助成金の利用に二の足を踏んでいた方も、法人化を機に積極的に活用されてみてはいかがでしょうか。

法人では決算期を自由に変更することもできます。

登記申請は不要です。また、決算期の変更によっても大幅な節税が可能になることもあります。

法人税や消費税の改正は、４月１日から始まる事業年度から適用されることがほとんどです。

例えば、平成１６年の消費税の改正も４月１日から始まる事業年度から適用されました。

すると、売上高が3,000万円以下で1,000万円超の3月決算会社は、平成16年4月1日から始まる事業年度から消費税の納税義務者となってしまいます。

そこで、これを回避するために、事前に決算期を2月に変更してしまうのです。変更後の決算日は平成16年2月28日で、新たに開始する事業年度は平成16年3月1日から始まります。

消費税の改正が適用されるのは、平成16年4月1日から始まる事業年度ですから、2月に変更した後の平成16年3月1日から平成17年2月28日の事業年度は、改正消費税法の適用を受けないことになります。

およそ11ヶ月分の消費税をトクした計算になりますね。

決算期の変更で、このような芸当もできるのです。

これも決算期を自由に変更できる法人だからこそ可能なメリットの一つですね。

HPを全面リニューアルいたしました。

やはりシンボルマークのいのししがたまりませんね（笑）

 随時更新していきますのでよろしくお願いいたします。