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	<title>札幌の会社設立Q&#38;A</title>
	<link>http://supportkun.com/qanda</link>
	<description>札幌の会社設立、法人設立手続きに関するQ&#38;A</description>
	<lastBuildDate>Mon, 15 Sep 2008 07:48:19 +0000</lastBuildDate>
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	<language>ja</language>
	
	<item>
		<title>会社設立の対応地域について</title>
		<description>全国及び札幌市外の北海道内全域対応可能です！

ただし、札幌市以外の場合は、交通費実費を（ガソリン代・高速代・宿泊費等日当は無し）ご請求させていただきます。

詳細は、お電話等によりご確認ください。
電話番号：011-615-6064 </description>
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	<item>
		<title>発行可能株式総数って何ですか？</title>
		<description>「発行可能株式総数」とは、会社設立時の出資以外に、増資による株式の発行という方法も考えられます。
この増資による株式発行の限度を表すのが、「発行可能株式総数」です。

また、設立時に発行する株式の総数は、発行可能株式総数の４分の１を下回ることはできませんが、譲渡制限会社の場合は、この制限がありません。 </description>
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	<item>
		<title>会社の決算月ってどうやって決めればいいのですか？</title>
		<description>会社は１年ごとに会計の区切りをつけます。この区切りを「事業年度（決算期）」といい自由に決めることができます。（個人事業の場合は必ず１２月）

ただし、３月決算の会社を２月２０日に設立したとすると、初年度（１期目）は３月３１日までですので１ヶ月ちょっとですぐに決算申告をする必要があります。
また、特例により消費税が免税になる会社ですと免税期間２期のうち１期目がすぐに終了してしまいます。（もったいないケースも・・・・）
他にも６月決算は税務調査が少ない？など、３月決算は税理士が、避けたがる？などいろいろなことを検討したうえで決定しましょう！

なお、決算期の変更に関しましては、税務署等に変更届を提出するのみで、登記申請及び登録免許税の納付は不要です。
 </description>
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	<item>
		<title>株式会社と合同会社では、どちらがいいの？</title>
		<description>おおまかに、株式会社に比べ、合同会社の運営ルールは自由に決めることができるようになっております。

 



	
	合同会社
	株式会社


	会社類型
	ヒト中心
	モノ中心


	利益分配や議決権
	自由設計可（ノウハウで勝負可）
	出資比率に応じる


	会社機関の設計
	自由設計可（出資者決定）
	株主総会、取締役設置など


	決算公告義務
	なし
	あり（官報、新聞、HP等）

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	<item>
		<title>会社設立代行事務所によって、費用が異なる理由はなぜでしょう？</title>
		<description>現在報酬金額は、自由化されております。

また、それぞれの会社代行会社によって請負う範囲が異なるなど
（例．定款作成のみ、相談のみ、書類作成のみなど）のケースがあります。

当事務所は、登記完了まで完全フルサポートで対応しております。
※　定款認証のみのサポートも対応しております。 </description>
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	<item>
		<title>資本金が少ないと取引先の印象が良くないのでは？</title>
		<description>資本金とは、会社が事業の為に確保しておく基準となる金額のことです。

これから事業を開始し、多くの取引先ができたとき、取引先にとって担保となるのは会社の財産だけです。

当然資本金が多ければ多いほど会社の対外的な信用は高くなります。

なかには大企業を相手に取引する場合はビジネスそのものが成立しないなどどいうこともありえます。 </description>
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	<item>
		<title>現在個人事業主ですが、法人化に何か特別な手続きなど必要ですか？</title>
		<description>一言に法人成りといっても、事業主体そのものを変更するわけですから、実務上は簡単な手続きではなく、必要な手続きがたくさん発生します。

おおまかな手続きとしては

①法人設立
②事業用資産負債の引継
③取引先等への契約変更等の届出
④事業開始
⑤各官公庁への届出 </description>
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	<item>
		<title>新会社法になって何が変わったのですか？</title>
		<description>資本金が0円（出資金は１円以上）でも、自分一人でも株式会社の設立ができるようになりました。
その他にも、設立手続きが大幅に簡略化され、取締役や監査役などの機関設計も柔軟に行えるようになったのです。 </description>
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			</item>
	<item>
		<title>会社員ですが、今の会社をやめずに、株式会社を設立する事はできますか？</title>
		<description>できます。

原則として法律上禁止する理由はありません。

ただし、公務員など一定の職業の方、お勤めの会社の就業規則で在職中の他社勤務及び、役員就任を禁止する規定を定めている会社も多くあります。
あとで会社に見つかって懲戒処分なんてことも・・・・ </description>
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			</item>
	<item>
		<title>何日くらいで会社設立できまますか？</title>
		<description>必要事項が決定しており、必要書類もすぐにご用意できる場合、即日申請も可能です。

ただし申請後法務局での審査が３～４日あります。

急ぎの設立をお考えの方は、「完全無敵の超速サービス法人設立サポートくん」へ </description>
		<link>http://supportkun.com/qanda/%e4%bd%95%e6%97%a5%e3%81%8f%e3%82%89%e3%81%84%e3%81%a7%e4%bc%9a%e7%a4%be%e8%a8%ad%e7%ab%8b%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%81%be%e3%81%be%e3%81%99%e3%81%8b%ef%bc%9f/</link>
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