会社設立後、自宅を会社に貸付けた場合

みなさん、こんにちわ。

札幌の税理士・社労士の蝦名です。

法人を設立後、個人で所有している自宅の一部を会社に貸し付けるケースも多いと思います。

たとえば、個人が所有している自宅の一部を設立後の会社に事務所等として賃貸契約を結んだとします。

この場合、毎月、会社から社長（個人）に家賃が支払われて会社の経費（損金）になります。

一方、家賃を受け取る社長は、家賃という不動産所得が発生することになります。

当然、受け取る家賃は所得税・住民税の対象となりますが、今まで自宅として経費にならなかった固定資産税が会社に賃貸している分は不動産所得の必要経費とすることができます。

また、住宅ローン控除等の適用を受けている場合においてその自宅のうち10%超部分を貸し付けた場合は、その控除額は居住用部分のみとなりますので注意が必要です。

家賃をいくらに設定するかも慎重に検討しましょう！

 

 

 

 - 会社設立関連情報

  関連記事