会社設立費用を定款に記載

みなさん、こんにちわ。

札幌の税理士・社労士の蝦名です。

 

意外と知られていませんが、会社設立時の定款作成に関する行政書士、司法書士報酬は、会社法上、定款の相対的記載事項として定款に記載すべき事項となります。

相対的記載事項は、定款に定めがないと効力を生じないとされています。

ちなみに、定款の認証手数料、設立登記の登録免許税など、会社が負担することを認めても会社に損害を与えるおそれのないものについては相対的記載事項とされていません。（会社法28条4号）

ここでは行政書士、司法書士報酬が論点となります。

定款に設立費用を記載すると、裁判所に対して検査役の選任の申し立てをしなければなりません。

そのため、新規設立法人の定款に設立費用が記載されることはまずないのが実態でしょう。

しかし、そうすると法律上、行政書士、司法書士報酬は会社法上、会社が負担することができないのではないかとも考えられます。

一方で法人税法上は、「定款の定めがなくとも通常必要とされる費用は会社の負担に帰すべきもの」（法人税基本通達8-1-1）となっております。

 

つまり法人税法上は、通常必要と認められる費用であればその支出が認められということです。

会社法上の効力は疑義がぬぐえませんが、税務上問題ないのであれば実害はないといえるところでしょうか・・・・・・・。

 

 

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