公告の方法

みなさん、こんにちわ。

札幌の税理士・社労士の蝦名です。

 

会社を設立する際には、「公告」の方法を定款で定めなければいけません。

中小企業においては、従来は官報による公告方法が多かったのですが、近年は自社ホームページを持つ会社も増えているためか、電子公告を選択するケースも多いです。

公告とは、特定の事項を広く一般に告知するという意味になるのですが、株式会社においては、決算公告の他、会社が合併する場合、資本金を減少する場合などに、株主や債権者に重大な影響を及ぼす事項について公告しなければなりません。

公告する事項のうち、決算公告毎事業年度行うものです。

株式会社は、規模を問わず、事業年度及び株主総会後遅滞なく貸借対照表（大会社の場合は貸借対照表及び損益計算書）を公告する必要があります。

公告方法は複数あり、それぞれにコストの違いを含めたメリット・デメリットがありますので、それらをよく理解したうえで選択するようにしましょう！

 

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