自宅で設立登記

みなさん、こんにちわ。

札幌の税理士・社労士の蝦名です。

 

どこで起業するか、これも十分な検討が必要な項目です。

会社組織の場合は本店所在地をどこにするか、個人事業の場合は主たる事務所や事業所をどこにするかという問題です。

業種問わず、ときに立地が業績を左右することもありますからあなどれないですね。

とりあえず、費用が一番かからないということで自宅の一部屋を事務所として出発する場合には注意点も多くあります。

そもそも賃貸物件の場合は賃貸借契約書、分譲マンションの場合は管理規約で、事務所（商用）利用を禁止されているケースが多くあります。

賃貸物件の場合は管理会社か大家さん、分譲マンションの場合は管理組合などに相談する必要があるかもしれません。

特に多数の訪問者が予想されるような場合は要注意です。（実際に開業後にトラブルになったケースあり）

また、郵便受けに社名や屋号を出せない場合、ビジネス上、支障が出る場合もあります。

他にも、名刺やHPなどで自宅住所をさらすことになったり、仕事とプライベートの区別が難しいなどのデメリットもあります。

上記のようなメリット・デメリットをよく検討のうえ決定するようにしましょう！

 

 

 

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