兼業禁止の緩和

みなさん、こんにちわ。

札幌の税理士・社労士の蝦名です。

 

経済同友会は、「雇用の質を高め、生産性を革新する」と題する提言をまとめ、超高齢化社会に直面するわが国における働き方改革などのあり方を示しています。

その提言の中で私が気になったのは、「兼業禁止規定」の緩和を推進すべきという点です。

個人の専門性を多様な場所で生かすという観点とともに非正規の待遇改善にも有効と見ているそうです。

地方の観光産業などにおいて、異なる業種の繁閑ををうまく組み合わせることで、個人が複数の仕事に携わることができれば、平均所得があがり生活不安の解消にもつながるとされています。

 

どこの会社にも通常は就業規則などで兼業禁止規定があります。

独立開業の際にも、独立時期等をめぐって労使紛争へ発展することも少なくありません。

緩和をすることによって、提言されているような一定の効果は見込まれそうですね。

しかし、

・異なる勤務先に関する労働時間の通算（割増など）や社会、労働保険の適用に関すること

・就労に関する、業種や労働時間など一定の制限

などを整備、周知のうえでしなければ、同時に混乱も招いてしまいそうですね・・・・・。

 

 

 

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