中小企業知的財産活動支援事業費補助金

みなさん、こんにちわ。

札幌の税理士・社労士の蝦名です。

 

下記は補助金情報となります。

昨今、特許や商標等の知的財産に関する戦略は大変重要なものとなっています。

私の知人の弁理士先生もとても忙しそうにしています。。。。

下記のような補助を受けることも検討されてみてはいかがでしょうか。

 

☆１．平成２８年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金の公募を開始します
～地域における知財支援体制の構築、連携強化を支援します～

経済産業省北海道経済産業局では、標記補助金の公募を開始しています。
本補助金は、企業・大学・金融機関等が中小企業等に対して行う、
知財活用促進のための仕組みづくりや、地域における先導的な取組を
支援するものです。

平成２８年度から、「デザイン力強化」、「中小企業の初めての特許等出願促進」
及び「知財を活用した標準化」の課題解決を目指す事業への補助が新設されました。

http://www.hkd.meti.go.jp/hokip/20160310/index.htm

○事業の目的
本事業は、地域での知的財産支援の強化を図り、優れた取組事例を
全国展開することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を
促進する。

○補助対象となる事業
以下に掲げる事業の全部又は一部。

(1) 個別・直接支援重視事業
（補助率：補助対象経費の１／２以内）※地方公共団体の一部負担が必須
第三者による不正な商標登録を未然に防ぐための調査支援等、地域の
中小企業等の知財活用を促進するための、個別具体的・直接的な支援を
重視した取組。

(2) 先導的仕組み構築重視事業
（補助率：補助対象経費の１／２以内）※地方公共団体の一部負担が必須
積極的な知財経営を行う企業の認定等、地域における知財経営が促進され、
地域経済への波及が見込まれる先導的仕組みづくりを重視した取組。

(3) 広域・連携型先導的仕組み構築重視事業（補助率：定額・上限1千万円）
広域で連携した中小企業や大学等の知財マッチング等、広域連携による
先導的仕組み作りを重視した取組。
※複数者の連携による取組であることを必須とする
（コンソーシアム形式である必要はない）
※都道府県域を超えた実施又は連携を必須とする。

(4) 重点課題解決型事業（補助率：定額・上限１千万円）
解決が困難な課題を国が「重点課題」として設定し、その解決を
目指す支援を重視した取組。
※平成２８年度の課題は「デザイン力強化支援事業」、「中小企業の
初めての特許等の出願を促す事業」及び「知財を活用した標準化に
関する事業」

○応募対象者
・日本に拠点を有し、法人格を有していること。（地方公共団体を除く）
・コンソーシアム形式による応募も認める。等

○公募期間
平成２８年３月１０日（木）～４月１１日（月）17：00必着
採択決定：平成２８年４月下旬（予定）

＜お問い合わせ先＞
経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 産業技術課 特許室
TEL：011-709-2311（内線2586）
FAX：011-707-5324
E-mail：hokkaido-tokkyo@meti.go.jp

 

 

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