解雇紛争解決金

みなさん、こんにちわ。

札幌の税理士・社労士の蝦名です。

 

一つの目安として・・・・・。
厚生労働省内で、解雇無効時における金銭救済制度の検討が進んでいるようです。

労働審判制度や民事訴訟上の和解において、解雇に関するほぼ全ての労働紛争が金銭で和解に至り、その金額は正社員の勤続年数が1年増すごとに0.3ずつ月収倍率が増加する傾向にあるのが実態とのことです。

近年の裁判では、解雇を不法行為とし、将来の就労見込みを含めた逸失利益に対する損害賠償額を認めるケースもあり、解決金水準にも影響しそうですね。

不当解雇の場合の解決金相場は月給の3ヶ月分、6か月分～（ケースによりまちまち）などと言われますが、実際に会社の持ち出し額はそれのみではありません。

解雇の有効性の判断は、専門家も交え、慎重に行うことをお勧めいたします。

 - その他 労働審判制度, 解雇の有効性の判断, 解雇紛争解決金

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