鎖国か開国か

みなさん、こんにちわ。

札幌の税理士・社労士の蝦名です。

 

有効求人倍率の高止まりなど、人手不足の声があちらこちらで聞こえます。

人材の不足をどう補っていくか。

日本経済の成長に関わる最重要なテーマであることは間違いありません。

先月2日、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）および「日本再興戦略」が閣議決定されましたが、その中に「経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める」の文言が盛り込まれました。

これに先立ち自民党も、労働力の確保に関する特命委員会がまとめた「『共生の時代』に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方」において、従来の専門的・技術的分野を担う人材（いわゆる「高度人材」）のみの受け入れではなく、「単純労働者」も受け入れるよう舵を切るべきだと提言しています。

従来は、外国人技能実習制度により“技術習得”を建前に外国人労働者を受け入れてきましたが、人口減少、労働力不足が深刻化するなか、現在の方針を大きく転換し、受け入れる職種の拡大や在留期間の延長を図る必要に迫られていると言えます。

外国人労働者の受け入れ拡大に関しては、慎重論・反対論が根強いのが現状ですが、政府・自民党では「日本は移民政策はとらない」（稲田朋美・自民党政調会長）ことを前提に、受け入れ態勢の整備を進める意向です。

我々も就労ビザの関係で外国人の招聘などのご支援をさせていただくことが多いこともあり、ここ数年注視しています。

引き続き今後の動向に注目ですね！

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