会社設立日の決め方

みなさん、こんにちわ。

札幌の税理士・社労士の蝦名です。

 

会社の設立日を決定するに当たり考慮しておきたい点をご紹介！

会社の設立日の決め方によっては、法人住民税の均等割額が異なることがあります（税金が安くなることがあります）。

そのからくりはというと、

法人住民税の均等割額は事務所を有していた期間が1年に満たない場合は、「年額×事務所を有していた月数÷12」の算式により算出します。

この場合の月数の算定は、暦に従って計算し、1ヶ月に満たない端数が生じた場合は切り捨てます。（ただしその期間の全部が1ヶ月に満たない場合は1ヶ月）

要するに、ポイントは、

「1ヶ月に満たない端数が生じたときは切り捨てる」ことですので、1ヶ月から1日でも欠けていたら、10日間であろうと20日間であろうと切り捨てられ、結果、その月は課税されません。

つまり、会社設立の日を1日ではなく2日以降とすると、1か月分の均等割額を節約することができるのです。

会社の設立日を自由に決めることができるのであれば、1日設立を避けることによって節税メリットを得るのもいかがでしょうか！

 

 

 

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