個人事業では認められない出張手当等

みなさん、こんにちわ。

札幌の税理士・社労士の蝦名です。

出張手当とは、一般的に出張した役員、従業員に対して会社から支給する手当で、出張の際に直接的な交通費、宿泊費以外に支出するための手当てをいいます。

個人事業の場合、出張の際に生じる旅費や宿泊費用の実費は必要経費となりますが、出張した際の手当（出張手当や日当）を必要経費にすることはできません。

個人事業の場合、給与の時もそうですが、自分が自分に手当や日当を支払うという考え方がないからです。

一方、法人成りして会社を設立した場合には、社長に対して出張手当を支払ったとしても経費（損金）にすることが可能となります。

また、消費税法上も課税仕入れとして仕入税額控除ができます。

さらに、受け取った出張手当は非課税で社会保険料の対象ともなりません。

出張の多い個人事業者の方は、法人化も前向きに検討すべきではないでしょうか。

ただし、手当が高額すぎる場合や、旅費規程類の作成など注意が必要なポイント多くあります。

 

出張手当などの制度実施に関しては専門家のアドバイスも受けて検討しましょう！

 

 

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