個人事業の要件

みなさん、こんにちわ。

札幌の税理士・社労士の蝦名です。

 

個人事業での起業に関して、注意が必要なケースもあります。

それは、どのような内容でも事業として認められるわけではないということです。

とりあえず、税務署等に開業届出書を提出すれば、ほとんどのケースで受理されますが、営利目的であって継続的かつ反復的に行っていると認められなければ税務調査で否認されることがあります。

その場合、多くのケースでは事業所得ではなく雑所得であるとされます。

この両者の違いは、認められる経費の範囲です。

事業所得であれば、事業に直接的関係がある経費であればOKですが、雑所得の場合はごく限られた経費しか認められません。

なお、不動産賃貸ビジネスの場合は、事業性がないとみなされると不動産所得となります！

所得区分の問題は実に奥が深かったりするので安易に判断すると危険なケースもあります。

判断に迷った際には、税理士を活用くださいね。

 

 

 

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