法人の種類別選択決定

みなさん、こんにちわ。

札幌の税理士・社労士の蝦名です。

 

一般的に個人が法人を設立して起業しようとする際、あるいは個人事業者が法人成りをしようとする際に、その相談を受けた税理士等は株式会社の設立をイメージすることが多いと思います。

ちなみに国税庁が発表している統計資料の会社の組織別構成比を見てみると、

・株式会社　96.3％

・合名会社　0.2％

・合資会社　1.0％

・合同会社　0.4％

・その他　　2.1％

となっています。

その他としては、非営利法人、医療法人、一般社団法人、財団法人等があります。

圧倒的に株式会社の占める割合が多いのですが、この結果は「株式会社」が法人の制度面あるいは税制面等において他の組織形態よりも優れているものを示すものではありません。

実際には、他の組織形態の長所や短所がよく分からないという消極的な理由から、他の法人形態を検討しないままに、株式会社を選択されているケースが散見されます。

会社設立の際には、いろいろな法人の異同を確認し、その組織形態がどのような業態に適ししているのか、設立時にいずれを選択すべきかは十二分に検討することが不可欠です。

これから会社設立を検討される方は忘れずに！

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