外国籍の方の会社設立

みなさん、こんにちわ。

札幌の税理士・社労士の蝦名です。

 

最近、外国人のクライアントの方から会社を設立したいというお話をたくさんいただきます。

外国人の方が日本で営業活動ができる法人格を持つためには二つの方法があります。

一つは、日本に通常通り会社を設立する方法です。

もう一つは、外国法人の日本支店を作るという方法になります。

それぞれにメリット・デメリットがあり、手続きが煩雑だったり、在留資格に影響を及ぼしたり、金融機関からの融資が受けづらかったりなどしますので慎重な検討が必要となります。

また、投資事業だけを行いたいという場合などはそもそも会社を設立する必要あるのかどうかというケースもあります。

投資だけのお話であれば「組合」制度を勧めることもあります。

これら日本の法制度を外国の方に説明し理解いただくには、難しいことも。。。

日本人に対し日本語で説明しても難しいことですからね。笑

しかし、だからこそ、外国の方からすると我々に高い報酬を支払う価値があるのだと思います。

 

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