ビジネスパートナーの必要性

みなさん、こんにちわ。

札幌の税理士・社労士の蝦名です。

 

起業する前、多くの人は会社員として働いていて、自分が担当する仕事以外の会社の仕事は、知らない間に誰かがしてくれていたことでしょう。

ところが起業したら、社長としてあらゆることを判断し、実行していく必要があります。

しかし、自分一人だけの力では限界がありますよね。

自分が得意なことと他の人が得意なことを分け、一部の仕事は誰かにやってもらうことを考えなければいけません。

ビジネスパートナーとして協力してもらえる人を見つけたら、その人にどのようなポジションで事業に関わってもらうか検討しましょう。

以下のかかわり方があります。

①役員

②社員

③外注先

④株主

⑤顧問やコンサルタント

上記は法的に社内、社外の人間に分けられたり、労働法の適用、非適用、給与か報酬か、社会保険は、など、かかわり方によって法的取扱いが変わってきます。

こちらの要請事項と協力者との合意、契約にいたるまでは上記の取扱いの違いを理解したうえで検討しなければ、後から話が違うなんてことも起きかねません。

会社側、協力者側も双方に重要事項を確認してパートナーシップを築いていきたいものです。

 

 

 

 

 

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