外国公務員への贈賄は国内外問わず犯罪

みなさん、こんにちわ。

札幌の税理士・社労士の蝦名です。

 

ご存知ですか？外国公務員への贈賄は国内外問わず、犯罪となります！

条文の罰則を確認してみると、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金となっています。

東南アジア諸国等への進出時など、海外進出を積極的に行っている場合、割りと耳にすることも多いのでは！？
http://mail.mirasapo.jp/c/basaae4Ugv2Jroab

国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために外国公務員等※に対して、直接または現地のエージェント等を通じて金銭を渡したり、接待をしたりするなどの行為を行うことは日本の法律（不正競争防止法）で禁止されています。
※注　外国公務員等には、相手国の国・地方の公務員や議員に加えて公的な任務を遂行する者（検査機関職員）等も含まれます。

日本国内で大使館職員などに賄賂を渡した場合はもちろん海外で現地の公務員に賄賂を渡した場合も罰せられます。

海外進出をしている企業はもちろん、海外進出を検討している企業のみなさんも
制度について、ぜひご確認ください！
http://mail.mirasapo.jp/c/basaae4Ugv2Jroab

 

 

※　参考

 - その他 不正競争防止法, 外国公務員への贈賄

  関連記事